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2013/02/21 マイナンバー

マイナンバー制度の関連法案が来月1日に再び閣議決定される見込みとなった。
前政権においても閣議決定されたが政権交代により一旦廃案になったものである。
社会保障・税番号制度の改革の一環として協議されてきたものだが
同制度導入による多くの効果が期待される半面
運用において個人情報が適切に管理できるのかという不安が
まだ払拭仕切れていない感がある。

では番号制度で何ができるのか。
社会保障・税番大綱(概要)では大きく6つの項目を上げている。

  1. より決め細やかな社会保障給付の実現
  2. 所得把握の精度向上等の実現
  3. 災害時における活用
  4. 自己の情報や必要なお知らせ等の情報を自宅のパソコン等から入手できる
  5. 事務・手続きの簡素化
  6. 医療・介護等のサービスの質の向上等

一方、番号制度に必要な3つの仕組みとして、以下の3点が上げられている。

  1. 付番…新たに国民一人ひとりに、唯一無二の、民・民・官で利用可能な、見える「番号」を最新の住所情報と関連付けて付番する仕組み
  2. 情報連携…複数の機関において、それぞれの機関ごとに「番号」やそれ以外の番号を付して管理している同一人の情報を紐付けし、紐付けられた情報を活用する仕組み
  3. 本人確認…個人や法人が「番号」を利用する際、利用者が「番号」の持ち主であることを証明するための本人確認(公的認証)の仕組み

詳しくは内閣官房サイトで確認ができる。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

これまで膨大に蓄積されてきた国民の個人情報を一つの番号に紐付することが必要となるが
年金記録問題を思い出すと多くの国民が不安に思うことは確実である。
また国家による国民情報の一元管理という懸念もあるが
利便性の享受とプライバシー保護のバランスも気になるところである。
個人情報に関わる多くの事件・事故が“人”が原因となって発生しているという現実もあり
まだまだ官・民で運用するためには越えるべきハードルが数多くあるだろう。
今国会で予算関連法案として成立させ、平成28年1月の利用開始を目指すとあるが
まだ3年あるのか、あと3年しかないのか。
新政権の舵取りに新たな注目が集まるところである。



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