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2013/05/30 個人番号カード

マイナンバー法案の成立に伴い
今後はより具体的な個人情報保護の施策に注目が集まる。
基本的に個人情報の利活用という点においては
その利便性に比例してリスクが存在することも事実である。
問題はこうした安全性と利便性がトレードオフの関係のある情報に対して
いかに取り組み社会的コンセンサスを得るかである。

2015年10月から運用が始まるとなれば残り時間は少ない。
さらに2017年からはマイポータルの利用も計画されており
IT業界の動向に株価が影響されるという事態が目に付くだけで
具体的な安全対策についての情報はまだ見えてこない。

ところで、すでに我々のまわりには多数の個人番号が存在し
個人番号カードとして膨大な量になっている。
交通カードや銀行カード、クレジットカードをはじめ
企業ポイントカード含めると一人当たり相当数になるだろう。
正直なところ発行する側の利便性が優先されているため
利用者は受動的にならざるをえないもの実情である。

また本人確認手段としても多くカードが利用されている。
運転免許証や健康保険証、住民基本台帳カードなど
マイナンバーが導入されて軽減されるものもあるが
多くの個人番号カードは今までどおり個人で管理するしかない。

特に共通ポイントカードでは加入者が5000万人越えたとの発表もあり
ライフログの利活用には目を見張るものがある。
どんなものが売れたではなく、誰が何を買ったか
その人のライフスタイルから需要予測できる商品やサービスは何かまで
実に詳細なマーケティングデータが蓄積され、利用されている。

個人情報は集約、紐付けされることで有用性は飛躍的に向上するが
一方で、流出した場合は取り返しがつかない。
一度出た情報は無限連鎖により複製され、またどこかで集約されていく。
また運用する側においても不正利用や人的ミスも大きな脅威となる。
今年に入ってからも個人情報に係る事件・事故をはじめ
不正アクセスによる情報搾取や金銭的被害など
情報セキュリティに関する脅威は存在感を増している感がある。

個人番号カードをいかに管理していくか。
このテーマは行政機関だけで解決できる問題ではない。
利用者である我々の意識改革も含め
自分の個人情報やプライバシー情報の使われ方について
これまで以上に注視していく必要があるだろう。


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