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2013/08/28 共同利用はあったのか

関東経済産業局が8月8日に結婚相手紹介サービスの
特定継続的役務提供を行っていた2社に対して
特定商取引法第46条の規定に基づき、違反行為の是正を指示した件で
http://www.caa.go.jp/trade/pdf/130808kouhyou_1.pdf
両社の個人情報の取扱いは適切だったのか。


この件については8月10日付けで
「関東経済産業局からの是正指示に関するお詫びとお知らせ」として公表されている。
http://www.nozze.com/company/info.php
尚、行政処分の内容は「迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘しないこと」というものだが
いわゆる過剰勧誘という迷惑行為であり、事例をみると当然の処分と思われる。


ところで、今回の行政処分が気になったのは以下の記述である。


 2.取引の概要(一部抜粋)
  なお、両事業者は同一の称号を使用し、会員情報等の大部分を共有するなど、
  ほぼ一体的な営業を行っていた。


両事業者はいずれもPマーク認証事業者であるが
Webサイトの個人情報保護方針を見る限りでは
個人情報の第三者提供も共同利用も行っていないと書かれているため
“会員情報等の大部分を共有するなど〜”となると
実態として会員情報の取り扱われ方がどうだったのかについて疑念が残る。
JIPDECのプライバシーマーク付与事業者一覧では
同一称号で2社が並んでおり、本店東京の事業者は更新手続き中と思われる。


今回のケースのように同一称号で、別法人の場合
利用者はよほど注意を払わないとわからないだろう。
別法人にしている理由はわからないが
少なくとも会員情報を共有しているとすれば
個人情報の取扱いについて提供又は共同利用がある旨を
明示すべきであろう。



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