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2013/09/20 プライバシー影響評価始まる

9月20日、パーソナルデータの利活用を推進する経済産業省は
事前相談評価(日本版PIA:Privacy Impact Assessment)の試行として
協力する事業者の募集を始めたようである。
http://www.meti.go.jp/press/2013/09/20130920005/20130920005-1.pdf


2ヵ月程度で結果の通知・公表というスケジュールらしく
モデルとなる望ましい実践例を、経済産業省のホームページで公表するとある。
すでに交通カード利用で取得されるパーソナルデータの提供について
一部混乱もあり、出鼻を挫かれた感はあったが
利用者の理解はあまり進んでいない印象もある。


今回はパーソナルデータを利活用したいと考える事業者向けだが
そもそも個人情報の主体者である消費者や利用者はどう感じているのだろうか。
恣意的な運用をさせないために手続きとしてのモデルケースを公表することは
実質的な指針となるため必要と思われるが
免責手続き化するのでは?という不安も拭いきれない。


個人的な見解としては
例え、特定の個人が識別できないパーソナルデータであったとしても
吸い上げられた情報が売買され企業の収益源になることには違和感がある。
交通カードの乗降履歴でさえ混乱を招いたという経過を見ると
今後、さらに広範囲に及ぶと思われるライフログについても
事前に本人が容易に判断できる情報の開示と明示的同意は不可欠であろう。


今回の試行における記載事項の評価視点は以下の通り。
 ・サービスの概要
 ・取得するパーソナルデータと取得の方法
 ・パーソナルデータの利用目的
 ・第三者提供の有無及び連絡先
 ・提供の停止の可否と停止の方法
 ・問い合わせ先


また、消費者による開示情報の選択についての評価の視点としては
 ・消費者が開示する情報を容易に選択できること。
 ・パーソナルデータの取得、利用等について、消費者が自ら開示の
  選択ができるほど十分に分かり易く説明されていること。


と書かれているが、できるだけ多くの情報を得たいと考える事業者の思惑と
できれば必要最小限の情報開示で多くのサービスを受けたいと考える利用者では
トレードオフの関係になりやすい。
パーソナルデータの保護については法整備も含め検討が始まったばかりである。
今回の試行は、その一貫としての取り組みと思われるが
2ヵ月後の結果に注目したい。



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