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2014/04/12 顔情報の共有

4/5に読売新聞が報じた
客の顔情報を「万引き対策」として首都圏や中京圏のスーパーやコンビニなど
50事業者計115店舗で無断共有していたというニュースには驚いた。
これは防犯カメラで撮影された映像のうち
万引きされたり、理不尽なクレームをつけられた客の顔情報を
データ化して事業者間で共有するというものらしい。

記事によると
顔情報は「万引き犯」「クレーマー」といったカテゴリーで区分され
加盟する店舗で顔情報が一致した場合には警報が鳴る仕組みとあり
顔情報はシステム会社のサーバに蓄積され照合されているようである。
システムを導入している店舗では
「顔認証監視カメラ設置」というシール貼って撮影しているようだが
他店舗との顔データの共有については周知されていないとある。

これが事実だとすれば違法である可能性が極めて高い。
当然ながら、顔情報は個人情報の中でも個人識別性が高く
本人が知らないうちにブラックリストのような扱いを受けているとすれば
プライバシー侵害に当たる可能性もある。
万引き被害が深刻化する中での対策の一環と思われるが
115店舗まで拡大する前に何故問題にならなかったのか。
他にも同じようなシステムがあるのではないかという疑念が拭えない。

近年、街中に防犯カメラが設置されたとにより
犯罪の抑止力として、また犯罪の早期解決に有効であることは証明されたが
一方で、常に監視されているという居心地の悪さもある。
安心・安全とプライバシー保護の軽重を一概に断じることはできないが
今回のケースは早急に見直されるべきであろう。


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