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2014/04/19 個人情報に準ずる個人情報

第7回パーソナルデータに関する検討会(4/16開催)で
 “「個人情報」等の定義と「個人情報取扱事業者」等の義務について”
という事務局案が提示された。
基本的な考え方としては、現行法における「個人情報」を維持し
これに加えて新たに「(仮称)準個人情報」を
保護されるパーソナルデータとして規律の対象にしてはどうかというものである。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/dai7/gijisidai.html

定義としては以下のように説明されている。

 「(仮称)準個人情報」の定義について
  個人情報に該当するものを除き、生存する個人に関する情報であって、
  次に例示するもの及びこれに類するものを含む情報について、新たに
  「(仮称)準個人情報」としてはどうか。
  @ パスポート番号、免許証番号、IPアドレス、携帯端末ID等の個人
    または個人の情報通信端末(携帯電話端末、PC端末等)等に付番され、
    継続して共用されるもの
  A 顔認識データ、遺伝子情報、声紋並びに指紋等、個人の生体的・身体的
    特性に関する情報で、普遍性を有するもの
  B 移動履歴、購買履歴等の特徴的な行動の履歴

また「準個人情報」のみを取り扱うものとして
「(仮称)準個人情報取扱事業者」の新設や、「(仮称)準個人情報データベース」や
「(仮称)準個人データ」の定義も示された。
さらに「個人データ」または「(仮称)準個人データ」を加工して
個人が特定される可能性を低減したデータとして
「(仮称)個人特定性低減データ」を定義する案まで出ているようだ。
内容の可否は別として具体的な法改正の方向性が示されたことは前進である。

見直しにおける基本的な考え方としては

  法制定当時想定されなかったパーソナルデータの利活用に対応し、
  消費者のプライバシー意識の高まりと事業者の利活用ニーズに鑑み、
  個人情報及びプライバシーを保護しつつ、パーソナルデータの利活用を
  躊躇する要因となっているルールの曖昧さの解消等を行う。

とあるが、すでに当時から多くの事業者でパーソナルデータは活用されており
改正の主眼は第三者提供における法整備に重きが置かれていると考えられる。

パーソナルデータの第三者提供をスムーズに行える環境整備により
どの程度の事業者と一般消費者に恩恵があるのか。
制度として特定個人識別性の高低(容易性?)で区分し
取り扱うパーソナルデータの内容により法的義務の軽重を図ることは
合理的である反面、形式的な措置にならないかという不安もある。
今回は、あくまで事務局案として公表されたものであるが
前回の開催日から20日ほどしか経過していないことを考え合わせると
かなり前からこの方向での検討が進められてきたのではないかと思われる。


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